ドクターズ株式会社

News Category: DX Platform

#EE4266

デジタルヘルスプラットフォーム事業を展開するドクターズ
医療機関品質のPCR検査センター「ドクターズ・ラボラトリー」
を始動
～第一弾として、企業・団体向けの高品質・低価格でのPCR検査提供を開始～

このたび、ドクターズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 柳川 貴雄、 以下ドクターズ)は、株式会社メディトランセ(本社:東京都新宿区、代表取締役: 加藤篤彦、 以下メディトランセ)とともに、新たに衛生検査所として「ドクターズ・ラボラトリー」（以下「ドクターズ・ラボ」）を立ち上げ、医療関連検査事業を開始しました。

「ドクターズ・ラボ」（https://lab.doctors-inc.jp/）では、これまでドクターズが蓄積してきた医療相談事業に関する知見およびPCR検査サービスのノウハウと、メディトランセが実施してきた衛生検査所としての品質・検査体制を、融合・連携することにより、より付加価値の高い検査サービスを企業・団体・行政向けにご提供するものです。
そしてこの度の事業開始とともに、郵送式PCR検査サービスの価格改定を本日4月23日13時より開始いたします。健康状態の確認、感染拡大防止のための予防策としてぜひご活用ください。

■背景

新型コロナウイルスの拡大から1年以上が経った今、ワクチン投与が進んでいるとは言え日本では未だに対象者への投与完了に長い年月がかかると予想されております。さらには、第四波拡大により、複数の地域で蔓延防止等重点措置が適用され、一部都府県への緊急事態宣言発令が進むなど、通常通りの移動や外出を行うことは難しく、特に観光・飲食業界など業界自体への影響が懸念される中、社会全体においてもWithコロナにおける対策意識が高まっています。
このような状況のもと、ドクターズとメディトランセは「ドクターズ・ラボ」を始動させ、医療関連検査事業を開始させることにより、まずは急務とされる高品質・信頼・安全・安価のPCR検査体制を速やかに構築し、第一弾としてWithコロナにおける企業向け、行政向けの検査支援を推進することといたしました。

今後は、検査対象などを拡げていく予定です。

■本提携の目的と両社の役割

行政によるPCR検査体制の遅延や不足が続き、また民間事業者や各地域の診療所における実施手順や精度管理については、未だ十分とは言えない状況です。このような課題を解決するために、医療機関品質によるPCR検査と、エキスパート医師による医療・健康サポートとを組み合わせて、速やかにサービス利用者の事業継続体制の維持・向上をご支援するため、行政や医療機関からの検査受託および検体輸送経験が豊富なメディトランセと、オンライン医療とデジタルヘルスにおける高い知見を有するドクターズが融合し本事業を開始いたします。

■信頼度の高い検査体制

本事業では医療機関品質のご提供を実現するため、衛生検査所としての登録に加え、長年の経験を有する検査技師による国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに則した検査を実施します。また、検査には医療関係者からの信頼度が高い機器および試薬を使用しており、検体回収体制から検査まで一貫通貫で医療機関品質を構築しているPCR検査センターは国内でも有数の存在と認識しております。
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使用する検査機器：LightCycler® 96 System　　　　　　　 （Roche）
使用する検査試薬：Ampdirect™2019-nCov検出キット　　（SHIMADZU）

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【今回のPCR検査のサービス内容および改定価格】

これまでドクターズが企業・団体向けに実施してきた郵送式PCR検査サービスに加え、回収訪問式検査サービスを開始します。医療機関品質で検体採取から検査結果報告までご提供しますので、県および市町村など行政団体の方からも安心してご依頼頂ける体制となっています。

この度の「ドクターズ・ラボ」立ち上げに伴い、価格改定を行いました。よりお求め安い価格となっておりますので、帰省やご出張などの際の健康状態確認のためにご活用ください。また法人の方についても、支店の営業担当者の顧客訪問前の体調確認などのためにお申込みいただくことも可能です。
詳細につきましては下記の「ドクターズ・ラボ」サイトより、ご確認ください。

旧価格 新価格
１検査用   9,680 円（税込）   8,800円（税込）
５検査用セット 44,000円（税込） 41,250円（税込）
10検査用セット 82,500円（税込） 77,000円（税込）
※提携医療機関にて別途料金にて陰性証明書発行可能

「ドクターズ・ラボ」の詳細、および郵送式PCR検査のお申込みについてはこちらから

https://lab.doctors-inc.jp/

 

【株式会社メディトランセ 概要】

会社名：株式会社メディトランセ

代表者：代表取締役 加藤篤彦

所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿1-4-7

設立：2011年

事業内容：臨床検査技師などの知識や経験をベースにノウハウを構築し医療分野において困難であった“精度を担保する専門物流”企業として医療検体輸送、医療機関からの受託検査事業、医療メディア事業、民間救急事業を行っています。

URL：http://www.meditranse.co.jp/

 

【ドクターズ株式会社　概要】

会社名：ドクターズ株式会社

代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄

所在地：〒105-0011東京都港区芝公園２丁目３−６ PMO浜松町II 5階

設立：2019年10月

事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパート医師のネットワーク(現在約400名超)を活用し、企業のデジタルヘルスケアサービスの事業化を支援する「Doctors Cloud™」、医師のための医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「Doctors Next™」、受診前行動支援を行う医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」等の提供を行っています。

URL：https://doctors-inc.jp/

 

ドクターズ株式会社とキヤノンITソリューションズ株式会社が協業 クラウドを活用した臨床現場目線の医療・デジタルヘルスサービスを支援
～医療 x ITソリューションで、医療・ヘルスケア領域のイノベーションを支援～

ドクターズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：柳川　貴雄、以下ドクターズ社)とキヤノンマーケティングジャパングループの　　キヤノンITソリューションズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS)は、医療クラウドの領域においてデジタルヘルスサービスに取り組む企業を支援するため、協業を開始したことを発表いたします。

 

 

近年、超少子高齢化社会の到来や新型コロナウイルスの登場に後押しされ、医療やクラウドを用いたデジタルヘルスサービスを開発し、 新たな市場に新規参入しようとする企業は非常に増加しています。しかしながら、医療情報を扱うクラウドサービスは、医療機関における安全なクラウド利用の在り方を定めた国のガイドラインへの準拠が必要となり、新規参入を試みる多くの企業にとっては、いまだ大きな障壁の一つであることも事実です。

本提携においては、専門医を中心としたエキスパート医師約400名の知見を持つドクターズ社が臨床現場目線で企業の取組みを企画・提案し、幅広い専門性と確かな医療情報/IT知見を持つキヤノンITSがクラウドを活用したサービスを提供することにより、医療現場のニーズに直結する有用性の高いデジタルヘルスサービスを実現してまいります。

 

デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業が、現場の声と乖離することのない新しいデジタルヘルスサービスを展開していくために、　ドクターズは事業戦略から流通販路構築までの一気通貫のご支援を、キヤノンITSは各フェーズにおいてサービスの企画からIT設計・開発、運営・運用・保守医療情報のクラウド実装をそれぞれ連携して行い、企業間の共創を通じて、お客様への価値提供を進めてまいります。

 

■キヤノンITソリューションズについて

キヤノンITソリューションズ株式会社は、医療情報ガイドラインに準拠したサービスの企画・開発・運用の支援を行っております。         　　また、医療情報ガイドラインに留まらない専門性を保有し、ガイドライン・情報セキュリティ・AWSに精通した、多数の医療IT関連資格を保有する担当チームが対応いたします。 医療情報を取り扱うシステム・サービスのライフサイクル全般にわたりサービスを提供しており、具体的なメニューとしてはコンサルティング、システムインテグレーション、運用支援の3種類となります。

代表者：代表取締役社長 金澤　明

所在地：東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー

設立：1982年7月1日

事業内容：コンサルティングから開発・構築までを行うSIサービス事業。基盤構築やデータセンター、セキュリティサービスの提供といったITインフラサービス事業。各種ソフトウエアの開発、販売。

公式ウェブサイト： https://www.canon-its.co.jp/

 

■ウェビナー開催について

本発表に関する内容を、ウェビナーにて講演します。ご興味のある方は、下記URLからウェビナー参加登録をお願いいたします。

講演タイトル：【現役医師が語る】医療現場に求められるデジタルヘルスとは？

講演日時：2021/6/28(月)14:00～15:30

形式： [キヤノンITS/ドクターズ共催セミナー]　オンラインWeb配信(ウェビナー)

参加費 ：無料（事前申込制）　定員：100名

詳細ページ： https://reg.canon-its.co.jp/public/seminar/view/10128

※本URLからウェビナー参加登録が可能です。

 

スズケンとドクターズ、医療DXプラットフォームを活用した
総合医療DXソリューションを医療機関や製薬会社に提供
医療機関、製薬企業、患者さま向けのデジタルヘルスケア事業を拡大

株式会社スズケン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員: 宮田 浩美、 以下スズケン)と、ドクターズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 柳川 貴雄、 以下ドクターズ)は、両社が推進する医療DXプラットフォームを活用し、医療機関、製薬企業、患者さま向けの「総合医療DXソリューション」を開発し提供することを発表いたします。
両社は昨年の11月に資本業務提携を締結し、医療DXプラットフォームの構築を共同で推進してまいりましたが、この度、多数のヘルステックスタートアップや企業のデジタルヘルスケア部門が提供する医療アプリや医療サービスを含む、国内外の様々なデジタルヘルスケアサービス群を束ね、ワンストップで医師や製薬企業、患者さまが利用できる総合医療DXソリューションを新たに開発し、提供いたします。
また、本事業を加速させるため、資本業務提携を拡大し、ドクターズが実施する第三者割当増資をスズケンが追加で引き受けることで、さらなるパートナーシップの強化を図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　図：スズケン医療DXプラットフォームと総合医療DXソリューション

 

今回新たに開発し提供する総合医療DXソリューションは、医療機関における本質的なDX化を実現する基盤となるものです。デジタル技術やデータを活用したこれからの医療を実現するためには、ヘルステックスタートアップや企業のデジタルヘルスケア部門が開発する多彩なサービスを医師の手元まで適切に届けることが重要です。しかしながら、これまでは各企業が個別にアプリやサービスを開発し、独自にプロモーションする状況にとどまっており、医師が包括的に取り組むことのできる医療DX環境が整っていないのが実状でした。
こうした課題を解決するため、医薬品卸事業としての知見・経営基盤を有するスズケングループと医療DXやデジタルヘルスケアの総合支援を提供するドクターズの知見・ネットワークを組み合わせることで、医療現場のデジタル化に取組み、次世代のデジタル病院・クリニックを目指す医師が、ワンストップであらゆる医療アプリや医療AIなどのデジタルヘルスケアサービスを利用することができるしくみを実現いたします。

 

両社は、医療DXプラットフォームおよび総合医療DXソリューションを、デジタルヘルスケアサービスを開発する、あらゆる企業と医療機関および製薬会社へ提供し、患者の治療やケアの質の向上に貢献してまいります。

 

■スズケンについて
スズケングループは、1932年創業、東証一部上場の医薬品流通および物流サービスを展開する日本最大手企業の一つであり、事業領域を「健康創造」と定め、中核事業である医療用医薬品の卸売だけではなく、新たな医薬品の研究・開発・製造、医薬品メーカー支援、保険薬局、介護に至るまで、医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。また、医薬品卸売事業としては唯一、医薬品メーカーから卸、さらに卸から医療機関・保険薬局までの物流機能「医療流通プラットフォーム」を有し、メーカー、医療機関、保険薬局、さらには患者さま視点で、多様化・高度化する医療流通ニーズにワンストップで対応できる強みを持っています。スズケングループの年間売上高は2兆円を超え、愛知県名古屋市に本社を置き、約15,000名の従業員を有しています。

 

■ドクターズについて
ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指しています。専門医を中心とした400名超のエキスパート医師と医療・ヘルスケア事業に精通したコンサルタントが、デジタルヘルスケアサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスケアサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現します。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定されたエキスパート医師がそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることができます。

 

【株式会社スズケン 概要】
会社名：株式会社スズケン
代表者：代表取締役社長　宮田 浩美
所在地：愛知県名古屋市東区東片端町8番地
設立：1946年8月10日
事業内容：
医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発製造
URL： https://www.suzuken.co.jp/

 

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地：東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
設立：2016年9月（事業開始：2019年10月）
事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパートドクター＊のネットワークを活用し、デジタルヘルスサービスの事業化支援「Doctors Cloud™」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「Doctors Next™」、医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」等を提供。
＊エキスパートドクター：医師としてトップクラスの臨床現場での経験と実績を持ち、デジタルヘルスや医療DXに積極的な姿勢を持つ医師のネットワーク。専門医を中心とする400名以上の医師が参加しています。
URL： https://topics.doctors-inc.jp/renew21

 

 

ドクターズ株式会社、スズケン・みずほ銀行・村中医療器・メディエントランスを引受先としたシリーズBラウンドの第三者割当増資による資金調達を実施
～デジタルヘルスプラットフォーム事業による医療エコシステム構築を加速～

デジタルヘルスサービスの開発支援、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援等をワンストップで提供するドクターズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長兼CEO：柳川 貴雄、 以下ドクターズ)は、2021年11月30日、株式会社スズケン、株式会社みずほ銀行、村中医療器株式会社およびメディエントランス株式会社を引受先とする、シリーズBラウンドの第三者割当増資による資金調達を完了したことをお知らせいたします。この度の資金調達により、各事業会社との提携・連携を深めデジタルヘルスプラットフォーム事業を加速してまいります。

 

図:ドクターズ株式会社のシリーズBラウンド資金調達

 

■資金調達の概要
この度、シリーズBラウンドとして、下記の事業会社を対象に、第三者割当増資を完了いたしました。なお、今回の資金調達額および諸条件につきましては公表を差し控えさせて頂きます。

 

■資金調達の目的
今回の資金調達により、ドクターズはこれまで進めて参りましたデジタルヘルスプラットフォーム事業を拡大し、引受先各社との業務提携によるビジネスを加速させ、日本のデジタルヘルスおける医療エコシステムを推進してまいります。ドクターズは、医師の力とデジタル技術の力を掛け合わせた、本質的な医療DX改革の実現へ向けて、この度の資金調達により以下の点を中心に強化いたします。

・医療DX改革を支えるデジタルヘルスプラットフォーム技術の開発と運用
・医療DX改革を支える、高度な人材の登用
・医療業界に精通した引受先各社とのシナジーによる、強固な医療エコシステムネットワークの構築
・デジタルヘルスに特化した流通・販売ネットワークの普及促進
・B2C向けオンライン医療支援サービスの拡大

 

■資金調達先一覧
株式会社スズケン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：宮田 浩美）
株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区大手町1丁目5番5号、取締役頭取：藤原 弘治）
村中医療器株式会社（本社：大阪府大阪市中央区船越町2-3-6、代表取締役社長：村中 亮太）
メディエントランス株式会社（本社：大阪府箕面市船場西2丁目1-1　エリモビル4階、代表取締役：黒元敬大）

今後ドクターズは、デジタルヘルスサービスの開発から流通・販売、オンラインでの患者への提供までをつなぐ、デジタルヘルスのワンストッププラットフォーマーとして医療DX技術の基盤整備と普及拡大を行い、デジタルヘルスサービスを開発するあらゆる企業と医療機関、製薬会社、患者様へ提供することで、治療やケアの質の向上に貢献してまいります。

 

 

■ドクターズについて
ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指しています。専門医を中心とした400名超のエキスパートドクターと医療・ヘルスケア事業に精通した医療DXコンサルタントが、デジタルヘルスサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現します。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定されたエキスパートドクターがそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることができます。

 

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地：〒105-0011東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
設立：2016年9月（事業開始：2019年10月）
事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパートドクター＊のネットワークを活用したデジタルヘルスサービスの事業化支援「Doctors Cloud™」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「Doctors Next™」、医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」等を提供。
＊エキスパートドクター：医師としてトップクラスの臨床現場での経験と実績を持ち、デジタルヘルスや医療DXに積極的な姿勢を持つ医師のネットワーク。専門医を中心とする400名以上の医師が参加しています。
URL： https://topics.doctors-inc.jp/renew21

ドクターズと村中医療器、医療機関のデジタル化支援を全国規模で展開開始 | 村中医療器がデジタルヘルス支援サービス「Doctors Next™」を採用
～村中医療器のMSが医師を直接支援し、医療DXによる診療・治療の質と生産性を向上～

デジタルヘルスサービスの開発支援、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援等をワンストップで提供するドクターズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：柳川 貴雄、以下ドクターズ）と村中医療器株式会社（本社：大阪府大阪市中央区船越町2-3-6、代表取締役社長：村中 亮太、以下村中医療器）は、ドクターズが提供するデジタルヘルス支援サービス「Doctors Next™」を村中医療器が採用し、全国の病院・クリニック等の医療機関に対してリアルとオンラインを融合した医療DX化支援を開始したことを発表いたします。

Doctors Next™は、最先端のデジタル医療とデジタルヘルスサービスの情報を提供し、医療DXが加速する医療現場において医師が、厳選されたデジタルヘルスサービスを円滑に検討・選定のうえ導入することができるサービスです。臨床現場におけるデジタルヘルスのニーズに応えるため、村中医療器のMS（医療機関向け営業スタッフ）がパートナー企業と共に、全国の医師を支援しながらDoctors Next™による医療機関の医療DX化をサポートしてまいります。

図：Doctors Next™による全国の病院／クリニックを対象とした医療DXの普及促進

デジタル技術やデータを活用したこれからの医療を実現するためには、ヘルステックスタートアップや企業のデジタルヘルス部門が開発する多彩なデジタルヘルスサービスを医師の手元まで適切に届けることが重要です。デジタルヘルスサービスは、医療現場における新たなイノベーションを実現するためにAIやクラウドなどの先端技術を活用しており、医療機関の特性に合わせて適切なサービスを選定し導入するには医薬品や医療機器とは異なる、ITやデジタルに関する専門性の高い知識が求められます。一方で、デジタルヘルスサービスを提供する各企業は、個別にアプリやサービスを開発し、独自にプロモーションする状況にとどまっており、医師が専門性の高い支援を受けながら、包括的にデジタル化に取り組むことのできる医療DX環境が整っていないのが実状でした。

 

こうした課題を解決するため、医療機器・医療材料卸としての知見を有する村中医療器は、Doctors Next™を採用することで、DXに精通したMSの力と、ドクターズが有するデジタルヘルスにコミットする400名超のエキスパートドクターの力を組み合わせ、医師が厳選するデジタルヘルス情報を元に、リアルとオンラインを融合した医療機関の医療DX化支援のしくみを実現いたしました。これにより、医療現場のデジタル化に取組み、次世代のデジタル病院・クリニックを目指す医師が、ワンストップであらゆる医療アプリや医療AIなどのデジタルヘルスサービスを検討し、円滑に選定・導入することができるしくみを全国に広げてまいります。

図：デジタルヘルス流通サービス「Doctors Next™」の画面

■Doctors Next™とは
Doctors Next™は、ドクターズが有する、専門医を中心とする400名以上の医師（エキスパートドクター）が個々のデジタルヘルスサービスについて、医学的エビデンスや臨床現場への適合性などの視点から厳選したデジタルヘルスサービスの情報を掲載し、医療機関の医師にとって、デジタルヘルスサービスを「知る」、「体感する」、「利用する」ことのできる場を提供するサービスです。医療DXエキスパートが、オンラインで医師を支援するとともに、デジタルヘルスベンダーの担当者とのチャットやコミュニティを通じて、医療機関の医療DX化を推進することができます。医師のデジタルヘルスや医療DXへの理解と共感を生む、医療機関の医療DX支援プラットフォームとして大手医療卸各社と提携のもと運用されています。

 

【病院／クリニックと医師のメリット】
・最先端のデジタルヘルス情報を知ることができます
・デジタルヘルスサービスの医師による評価が分かります
・デジタルヘルスサービス導入の相談ができます
・医療機関の医療DX化のための支援が受けられます

 

ドクターズは、村中医療器と共に、Doctors Next™を通じて、医療機関におけるデジタル化と医療DX化を推進し、医師と患者の双方にとってより良い医療の実現を目指すため、地域包括ケアを中心とした地域医療の更なる発展に寄与してまいります。

今後ドクターズは、デジタルヘルスサービスの開発から流通・販売、オンラインでの患者への提供までをつなぐ、デジタルヘルスのワンストッププラットフォーマーとして医療DX技術の基盤整備と普及拡大を行い、デジタルヘルスサービスを開発するあらゆる企業と医療機関、製薬会社、患者様へ提供することで、治療やケアの質の向上に貢献してまいります。

 

■ドクターズについて
ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指しています。専門医を中心とした400名超のエキスパートドクターと医療・ヘルスケア事業に精通した医療DXコンサルタントが、デジタルヘルスサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現します。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定されたエキスパートドクターがそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることができます。 

 

■村中医療器について
国内外メーカーからの幅広い商品の仕入をベースに、自社開発商品も多数保有する村中医療器は、医療機器販売会社を通じた流通網にて、日本全土の病院を対象とした医療機器卸事業を展開しています。　また、大阪を中心に、大学や同附属病院、主要公私立病院との直取引も行うなど、多様な業態の営業職が多数在籍し、医師や看護師など医療現場とも関係を築きながら事業を進める、業界ではユニークな形態をとる医療機器専門商社です。村中医療器は、今後予想される社会構造の変化とそのニーズに応えるため、不変である『人と健康』を軸として、各社とパートナーシップを築きながらヘルスケア全体に貢献の範囲を拡大した事業展開を目指しています。

 

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO　柳川 貴雄
所在地：〒105-0011東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
設立：2016年9月（事業開始：2019年10月）
事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパートドクター＊のネットワークを活用したデジタルヘルスサービスの事業化支援「Doctors Cloud™」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「Doctors Next™」、医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」等を提供。

＊エキスパートドクター：医師としてトップクラスの臨床現場での経験と実績を持ち、デジタルヘルスや医療DXに積極的な姿勢を持つ医師のネットワーク。専門医を中心とする400名以上の医師が参加しています。
URL： https://topics.doctors-inc.jp/renew21

 

【村中医療器株式会社 概要】
会社名：村中医療器株式会社
代表者：代表取締役社長 村中 亮太
所在地：〒540-0036 大阪府大阪市中央区船越町2-3-6
創業：1903年（設立1942年）
事業内容：医科理化学機器卸、小売及び輸出入・病院設備 設計トータルプランニング
URL： https://www.muranaka.co.jp/


【お問い合わせ】
ドクターズ株式会社
担当：Docotrs Next事業部 小倉 康孝
TEL： 080-7111-8074
Email： doctors-next-support@doctors-inc.jp

村中医療器株式会社
担当：経営企画室 村中 俊郎
TEL： 06-6943-1221

 

ドクターズ株式会社、みずほ銀行と資本提携し デジタルヘルスプラットフォーム事業の拡大を加速
～みずほ銀行の取引先企業や自治体に向けてヘルスケアサービスを創出～

ドクターズ株式会社（代表取締役社長兼CEO:柳川 貴雄、以下「ドクターズ」）と株式会社みずほ銀行（頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）は、医療・ヘルスケア領域の新たな潮流であるデジタルヘルスの普及促進を通じ、個人のウェルビーイング向上に貢献するため、ドクターズが有する400名以上の専門医ネットワークが持つ医学的知見や医療現場目線を活用し、〈みずほ〉取引先企業のデジタルヘルスサービスの開発や普及、IoTデバイス等を通じた健康・医療データの利活用等を支援する、新たなビジネス基盤を構築・展開することを発表いたします。また、本事業を加速させるため、資本提携を行い、ドクターズが実施する第三者割当増資をみずほ銀行が引き受けることで、パートナーシップの強化を図ります。

今、デジタルヘルスへの関心の高まりにともない、あらゆる企業が、新しい医療ITサービスや治療支援アプリ、オンライン医療サービスの開発にチャレンジしています。しかしながら、医療の専門性や医療特有の環境要因により、真に医療現場で利用されるサービスを開発するためのハードルは非常に高く、またそのための医師の確保や円滑な共同研究も依然として難しい状況です。ドクターズは、総合病院の教授クラスの専門医をはじめとするデジタルイノベーションへの感度の高い医師を、「エキスパートドクター」として独自の基準によりネットワーク化することで、医療業界における従来の組織や団体、属人的なつながりを超えた立場から、ヘルステックベンチャー・医療機器メーカー・製薬会社・保険会社・その他産業分野の企業へ医療的知見を提供し、医療ビジネスの成功と本格的なデジタルヘルスの普及を支援しています。

一方で、医療・ヘルスケア領域においては、テクノロジーを活用したイノベーションが進展しており、個人の健康意識や、企業の健康経営に対するニーズも高まっています。こうした医療・ヘルスケア領域の業界構造の変化を捉え、みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長:大塚 雅広）や株式会社Blue Lab（代表取締役社長:宗國 修治）等のグループ各社と連携し、従来の金融の枠を超え、広く社会課題解決に向けた新規事業開発に注力しています。

ドクターズは、みずほ銀行とデジタルヘルスを軸とした協業を行うことで、「オンライン医療支援プラットフォーム」を全国の〈みずほ〉取引先企業に提供し、医療・ヘルスケア領域の新規サービス開発及び普及促進を支援していきます。

 

【本資本提携により取り組むデジタルヘルスビジネス】

①　健康経営企業やその従業員と、デジタルヘルスサービス提供者との橋渡し
※自治体（スマートシティ等）・街づくり企業やその地域住民との橋渡しも実施
②　取引先企業に対する、医療・ヘルスケアDX支援機能の提供
③　医療エコシステム（医療関連業界）への金融・決済機能の提供
④　ヘルスケアデータ（PHR：Personal Health Record）を活用したデータビジネス

 

■ドクターズについて
ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指しています。専門医を中心とした400名超のエキスパート医師と医療・ヘルスケア事業に精通したコンサルタントが、デジタルヘルスサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現します。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定されたエキスパート医師がそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることができます。

■みずほ銀行について
みずほ銀行は、顧客との新たなパートナーシップにより、「金融そのものの価値」を超え、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」の創造に取り組んでいます。〈みずほ〉グループ各社の持つ知見やノウハウだけでなく、取引先企業とオープンに連携し、デジタルテクノロジー等を活用した社会課題解決に注力しています。特に、医療・ヘルスケア領域におけるデジタル化の進展に〈みずほ〉として主体的に取り組むことで、新たな社会生活の創造に貢献していきます。

 

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地：東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
設立：2016年9月（事業開始：2019年10月）
事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパートドクター＊のネットワークを活用し、デジタルヘルスサービスの事業化支援「Doctors Cloud™」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「Doctors Next™」、医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」等を提供。

＊エキスパートドクター：医師としてトップクラスの臨床現場での経験と実績を持ち、デジタルヘルスや医療DXに積極的な姿勢を持つ医師のネットワーク。専門医を中心とする400名以上の医師が参加しています。
URL： https://topics.doctors-inc.jp/renew21

【株式会社みずほ銀行 概要】
会社名：株式会社みずほ銀行
代表者：取締役頭取 藤原 弘治
所在地：東京都千代田区大手町1丁目5番5号
設立：  2013年7月1日
事業内容： <みずほ>は、持ち株会社である、みずほフィナンシャルグループの傘下に、銀行、信託銀行、証券等のグループ会社を配し、国内外に幅広い顧客基盤を有する、日本最大級の金融グループです。

ドクターズ株式会社、第3回目接種スタートに備え、新型コロナウイルスワクチン接種における新たな医療支援体制を ワンストップで提供開始
～自治体と企業・大学等を対象とした大規模ワクチン接種サービスをバージョンアップ～

デジタルヘルスサービスの開発支援、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援等をワンストップで提供するドクターズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：柳川 貴雄、以下ドクターズ)は、政府による第3回目の新型コロナウイルスワクチン接種の前倒しの発表を受け、Doctors Station™を活用したワクチン接種提供のための医療体制を大幅にバージョンアップしたことを発表いたします。これは、自治体主催の集団接種や、企業・大学等における職域接種を対象に、ドクターズがこれまで提供してきた、「新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン接種の実施に関わる医師・看護師等の医療人材の提供」と「予約管理等のITシステム連携」、「これらを束ねる医療オペレーションフロー」を組み合わせた支援体制をブラッシュアップしたものです。

 

図：ドクターズのワクチン大規模接種実施の流れ

 

ドクターズが支援を行ってきた、行政による「集団接種」や企業主導の「職域接種」など多数の実績・経験を踏まえて、この度スタートが目前に迫った第3回目接種に最適化されたワクチン接種提供のための医療体制として、（1）個々の会場の形態に応じた効率的かつ安全な接種体制の提案、（2）会場選定段階からの提案、（3）会場の設営・管理とそれに伴う医療機器や医療部材の調達、（4）各種製薬メーカーのワクチンの取扱実績とリアルな医療現場で培ってきた経験に基づく助言、の4つを追加した新たな医療支援体制を構築し、今回の第3回目のワクチン接種体制として提供いたします。

図：Doctors Station™️の概念図

ドクターズは、オミクロン株の流行による第6波の懸念が取り沙汰される中、Doctors Station™を活用した、医療チーム提供、ITシステム、医療オペレーションから構成される包括的な医療支援サービスを拡充することで、安全・迅速・確実なワクチン接種体制を提供してまいります。

 

【サービス内容の詳細】
●ワクチン集団接種の実施にかかる人材配置
・現場医師
・オンライン医師
・現場看護師
・現場アシスタントスタッフ

●オペレーションフローの構築（ワクチン集団接種の実施にかかる一切の業務）
・予診票の確認
・予診
・ワクチン接種（各種製薬メーカー対応可）
・接種済証の交付
・副反応対応

●ITの活用
・オンライン問診
・予約システム

●会場運営に関する支援（今回拡充）
・会場選定に関する助言
・会場の形態に応じた接種体制の設計
・会場の設営、管理
・医療機器や医療部材の調達

 

■ドクターズについて
ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指しています。専門医を中心とした400名超のエキスパートドクターと医療・ヘルスケア事業に精通した医療DXコンサルタントが、デジタルヘルスサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現します。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定されたエキスパートドクターがそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることができます。

 

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地：〒105-0011東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
設立：2016年9月（事業開始：2019年10月）
事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパートドクター＊のネットワークを活用したデジタルヘルスサービスの事業化支援「Doctors Cloud™」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「Doctors Next™」、医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」等を提供。
＊エキスパートドクター：医師としてトップクラスの臨床現場での経験と実績を持ち、デジタルヘルスや医療DXに積極的な姿勢を持つ医師のネットワーク。専門医を中心とする400名以上の医師が参加しています。
URL： https://topics.doctors-inc.jp/renew21

 

【関連プレスリリース】
■プレスリリース：「医療機関品質のPCR検査センター『ドクターズ・ラボラトリー』を始動」
https://topics.doctors-inc.jp/news/20210423/
■ドクターズ・ラボラトリー「郵送式PCR検査サービス」ホームページ
https://lab.doctors-inc.jp
■プレスリリース：「大規模ワクチン接種における医療体制をワンストップで提供開始」
https://topics.doctors-inc.jp/news/20210610-b/
■プレスリリース：「自治体向け新型コロナウイルス感染症療養者の医療支援サービスをワンストップで提供」
https://topics.doctors-inc.jp/news/20210913/
■プレスリリース：「大阪コロナ大規模医療・療養センターの運用を大阪府から受託」
https://topics.doctors-inc.jp/news/20211028/
■Doctors Station™について
https://doctors-inc.jp/doctors-station/

 

【お問い合わせ】
ドクターズ株式会社
担当：Doctors Station事業部　井上
TEL： 03-6263-8871
Email： info@doctors-inc.jp

以上

ドクターズとZoomが提携し、
医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を開始
～医療環境に適応したセキュアなビデオテクノロジーにより、
医療業界全体を繋ぐコミュニケーションを実現～

デジタルヘルスサービスの開発・事業化、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援等をワンストップで提供するドクターズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：柳川 貴雄、以下ドクターズ)は、ZVC JAPAN株式会社(親会社：Zoom Video Communications, Inc. 本社：サンノゼ市、カリフォルニア州、米国、代表取締役CEO：Eric S. Yuan、ジャパンカントリーゼネラルマネージャー：佐賀 文宣、以下Zoom)と提携し、医療業界全体を繋ぐコミュニケーションを実現するための医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を開始いたしました。

 

ドクターズでは、これまで150社超の企業に対して、600名を超えるエキスパートドクターと連携し、医療現場に受け入れられる品質・医療水準・エビデンス性とビジネス収益性を兼ね備えたデジタルヘルスサービスの総合支援を提供してまいりました。一方、Zoomのビデオコミュニケーションは、これまで業種問わずグローバルに利用されており、安定的な通信サービスにおける豊富な運用実績を有しています。これらの両社の強みを融合し、ドクターズは、医療環境に適応したセキュアなビデオテクノロジーで医療業界全体を繋ぐ先進的な医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を推進してまいります。

 

ドクターズがZoomのISVパートナープログラムに参加することで開発を開始した医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームでは、患者向け、医療機関向け、企業向けに、オンライン医療支援サービスとデジタルヘルスサービスを提供するとともに、医療用に最適化されたビデオテクノロジーの利用が可能となります。これらにより、医療機関・患者間におけるオンライン医療相談やオンライン診療のほか、医療機器メーカー・製薬企業・医療卸等を含めた、BtoD(Business to Doctor)及びBtoB(Business to Business)による、医療業界全体を繋ぐ新しいコミュニケーションインフラを実現することが可能となり、社会の様々な医療シーンにおいて映像を用いた遠隔でのリアルタイムコミュニケーションを促進します。また、この医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームは、従来のビデオ会議システムでは課題となっていたセキュリティ等の観点を踏まえ、3省2ガイドライン(注1)と、厚生労働省による「オンライン診療の適切な実施に関する指針」にも準拠したビデオコミュニケーション環境を実現します。

 

(注1) 厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、経済産業省・総務省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」のことで、医療情報を取り扱う事業者が準拠すべき医療情報の保護に関するガイドライン

 

図：ドクターズ powered by Zoomによる新しい医療用ビデオコミュニケーションプラットフォーム

 

■提携内容
医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームを用いて、下記を推進してまいります。

(1) デジタルヘルス産業の振興・支援に関すること
(2) 医療機関、製薬、医療機器含む幅広い業界分野における生産性向上に関すること
(3) 自治体の活性化や地域住民のヘルスケアに資すること
(4) 医療・ヘルスケアにおけるデジタルトランスフォーメーションに関すること

 

■医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの主な利用場面

・ オンライン医療相談での活用
・ オンライン診療での活用
・ オンライン服薬指導での活用
・ 医療機関における患者情報の連携及び共有
・ オンラインでの医薬品や医療機器等における使用方法の説明

 

ドクターズは、Zoomの高度な技術基盤を活用した医療用ビデオコミュニケーションプラットフォームの開発を推進することで、医療環境に適応したセキュアなビデオテクノロジーによる医療業界全体を繋ぐ新しいコミュニケーションを実現し、より一層社会に貢献してまいります。

 

【ドクターズ株式会社 概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地：東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパートドクターのネットワーク(現在約600名超)を活用し、デジタルヘルスサービス事業化支援「DoctorsCloud®」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「DoctorsNext®」、医療連携型オンライン医療支援サービス「DoctorsStation®」等を提供します。
URL：https://doctors-inc.jp/

 

【お問い合わせ】
ドクターズ株式会社
担当：プラットフォーム事業部 上松
TEL：03-6263-8871
Email：info@doctors-inc.jp

ドクターズとキヤノンITSがデジタル医療・ヘルスケアへの参入企業を支援する「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」を開始　～【医療×IT】で事業企画から開発、流通、事業展開までをワンストップで支援～

医療DXを事業領域として、開発・流通やオンライン医療支援を提供するドクターズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO: 柳川 貴雄、 以下ドクターズ)と、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、デジタルヘルスに取り組む企業への共同支援をさらに加速させるべく、事業化に向けた学び、企業間コラボレーション、検討、および実践などを総合的に支援する「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」を2022年5月20日より開始します。

図1：​「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」での取り組み内容

 

近年、超高齢社会の到来や新型コロナウイルス感染症の発生などにより、医療やクラウドを用いたデジタルヘルスサービスを開発し、新たな市場に新規参入しようとする企業が増加しています。しかしながら、医療情報を扱うクラウドサービスは、医学の見地からのエビデンスやレピュテーションリスク、医療機器認証取得や医療情報ガイドラインなどの法規制対応といった医療に特有の大きな障壁があることも事実です。

「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」では、デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業が、医療の本質に即し、3省2ガイドライン※などに準拠したデジタルヘルスサービスを新たに展開することを支援します。ドクターズは、専門医を中心とした600名超のエキスパート医師の知見を活かし、臨床現場目線で企業の取り組みを企画・提案します。また、キヤノンITSは公認情報セキュリティ監査人、Cloud Security審査員、医療情報システム監査人補などのセキュリティやアマゾン ウェブ サービス（以下AWS）などのクラウドに関する高度な専門性と確かなIT技術により、クラウドを活用したサービス設計・開発・運営を支援します。両社の強みを最大限に発揮し、医療現場のニーズに直結する有用性の高いデジタルヘルスサービスを実現します。

ドクターズとキヤノンITSは、本協業によるデジタルヘルスに取り組む企業への支援や活動を通じて、医療現場の声と乖離のない真のデジタルヘルスサービスの創出支援を行い、日本医療の発展に寄与してまいります。

 

※ 厚生労働省・経済産業省・総務省が2019年に策定した下記2つのガイドライン
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html
総務省・経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/teikyoujigyousyagl.html

 


<デジタルヘルス開発支援プロジェクト　概要>

１．医療DX講演会／定期開催
デジタルヘルスの最先端をいく企業による講演を通じて最新動向や技術、事業化のヒストリーを学ぶ講演会を開催

２．医療DX Forum／年1回開催
デジタルヘルスに取り組む企業同士の商談・講演会をリアル開催

３．デジタルヘルス開発相談会／随時開催
デジタルヘルスに精通したドクターズとIT技術を有するキヤノンITSが企業に対して個別相談会を実施

４．デジタルヘルス開発支援／随時受付
デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業を、事業企画から、開発、流通までをワンストップで支援


<デジタルヘルス開発支援プロジェクト　詳細>

１．第1回医療DX講演会

このたび、医療DX講演会の第1回ゲスト企業（講演者）として、イーグロース株式会社に決定しました。

ご興味のある方は、下記URLからお申し込みください。

講師 イーグロース株式会社　代表取締役　今西 勁峰 氏
日時 2022年6月22日(水) 18時00分～19時30分（予定）
形式 オンライン開催（申込みいただいた方に参加URLをご連絡申し上げます）
参加費 無料（事前申込制）　定員：100名
申込みURL https://reg.canon-its.co.jp/public/seminar/view/17652

 

２．医療DX Forum

オンラインの講演会だけでなく、年に一度リアルな講演会を開催します。
詳細は、内容確定後に改めてお知らせします。


３．デジタルヘルス開発相談会
IT技術を有するキヤノンITSと、デジタルヘルスに精通したドクターズが、デジタルヘルス開発に関する個別
相談会を実施します。ご希望の方は下記URLからお申込みください。

https://reg.canon-its.co.jp/public/application/add/17757


４．デジタルヘルス開発支援
ドクターズの医師・コメディカル・患者ヒアリング支援やレピュテーションリスク対策支援を含めた企画立案のコンサルティング、並びにキヤノンITSの医療情報ガイドライン適合性診断、関連文書作成支援を始め、デジタルヘルスサービス基盤・医療情報クラウド基盤構築（キヤノンITS提供）、パイロット・臨終研究支援や医療機器認証取得支援（ドクターズ提供）など、医療全般のライフサイクルをカバーする各種サービスをトータルで提供します。

図2：ドクターズ・キヤノンITSの提供サービス例

 


＜ドクターズ と キヤノンITSの協業体制＞

本協業では、医療の知見を持つドクターズが医療現場に即した事業戦略を立案し、またAWSなどのクラウド上での3省2ガイドライン対応に知見を持つキヤノンITSがガイドライン準拠のシステムを構築し、医療情報ガイドラインの適合性診断や関連文書作成支援などを提供します。これにより、医療業界におけるDX実現に向けて、医療現場で容易に利用ができるデジタルヘルスサービスを支援します。

図3：キヤノンITS と ドクターズの協業体制

 

【ドクターズ株式会社　概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地：〒105-0011東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階
設立：2019年10月
事業内容：独自のガイドラインに基づく現役エキスパート医師のネットワーク(現在600名超)を活用し、デジタルヘルスサービス事業化支援「Doctors Cloud®」、医療DX・デジタルヘルス総合支援サービス「Doctors Next®」、医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station®」等を提供
URL：https://doctors-inc.jp/

【キヤノンITソリューションズ株式会社　概要】
会社名：キヤノンITソリューションズ株式会社
代表者：代表取締役社長 金澤 明
所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー
設立：1982年7月
事業内容：SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売．
URL：https://www.canon-its.co.jp/

※アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※記載されている会社名、製品名、サービス名などは、各社の登録商標または商標です。